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創業融資プランニングサービスの流れ

お問い合わせ後、無料相談へ

お問い合わせ後、弊所では30〜60分程度の無料相談を行っています。

 

場所は、弊所指定の場所です。

 

現在、無料出張相談 実施中(ご希望によりお客様の事務所までうかがい、無料相談を行っております。)

 

現在の状況、事業内容や創業する事業の経験、自己資金の有無などをヒアリングして融資が可能かどうか判断いたします。

 

その後、正式にご依頼いただけましたら提出する資料の作成を行っていきます。

 

 

創業計画書の作成支援

融資が通りやすくなる弊所独自様式の創業計画書を提供いたします。

 

数値計画については、専門家である税理士空閑(くが)がお客様からヒアリングした情報を基に作成していきます。

 

ただし、創業計画の骨格部分(創業の動機、創業への熱意や事業の強み)に関しては、お客様が主体となって資料を作成してもらいます。

 

そうすることでお客様の思いがこもったウソのない本物の創業計画書が作成でき、融資が通りやすくなります。

 

創業融資の主体は創業者であるという考え方のもと、弊所では創業計画書作成の丸投げ業務は請け負っておりません。

事業計画書の確認と面談の助言

お客様に作成していただいた創業計画書を再度弊所で確認し、創業計画書の完成度を高めていきます。

 

また公庫の担当者との面談時によく質問される項目についての助言も行います。

借入申込書・創業計画書の提出

借入申込書や創業計画書など必要な書類を提出します。

 

お客様と日本政策金融公庫の担当者との予定が合う日を調整し、面談日の設定を弊所が窓口となって行います。

面談・審査

提出した書類をもとにお客様と日本政策金融公庫の担当者の間で面談が行われます。

 

ご希望される場合は、弊所の代表税理士も同席いたします。

 

その後、お客様の事務所に日本政策金融公庫の担当者が訪問し、審査に入ります。

融資の決定、入金

融資が決定し、借用証書など必要な書類が郵送されてきます。

 

契約に必要な書類を返送し先方に到着後、3営業日以内には融資額が入金されます。

サービス料金の支払い

融資額の入金後、所定のサービス料金をお支払いいただきます。

このような方に最適

・創業融資を受けたい。

 

・日本政策金融公庫に提出する創業計画書の作成方法がわからない。

 

・創業計画書を自分で一から作成する時間がない。

 

・創業融資を自分で申し込んだが断られた。

サービス料金

創業融資プランニングサービスは完全成功報酬型です。

 

顧問契約を結ぶ場合(消費税別) 顧問契約を結ばない場合(消費税別)
法人 調達金額の2% 調達金額の3%
個人事業主 調達金額の2% 調達金額の3%

 

税務顧問契約についてはこちら

 

※税務顧問契約をご希望されない方は、着手金(予定調達金額×1%)を前払いで頂戴いたします。なお、お客様の都合でサービスを途中解約される場合またはサービスの継続ができない場合は、着手金の返金はいたしません。

 

※本サービスは、状況によりお引き受けできないことがあります。あらかじめご了承願います。

 

融資実績

2016年5月 インターネット通信業 自己資金 100万円 融資実行額 200万円

 

2016年6月 不動産賃貸業 自己資金 40万円 融資実行額 500万円(中小企業経営力強化資金)

 

2016年8月 運送業 自己資金 100万円 融資実行額 400万円

 

2017年1月 飲食業 自己資金 130万円 融資実行額 630万円(池田泉州銀行)

 

2017年2月 士業 自己資金 115万円 融資実行額 300万円

 

2017年8月 インターネット通信業 自己資金 100万円 融資実行額 500万円

 

2017年9月 コンビニ経営 自己資金 400万円 融資実行額 900万円(池田泉州銀行)

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